診療報酬・介護給付費等・自立支援給付費の
ファクタリング、経営コンサルティング専門会社

平成25年4月1から施工された障害者総合支援法により、障害者へ障害福祉サービスを提供する事業に参入する事業者が急増することになりました。在宅でヘルパーが訪問しケアを受けるサービスや、施設へ通ったり入所するサービス、また自立促進のための就労支援など、障害福祉サービスは利用者の状態に応じて様々なサービスがありますが、法改正に伴い対象者の規定も広くなったので、今後さらなる二―ズの高まりが予想されます。

しかし、障害福祉サービス事業を行うにあたって大きな問題があります。障害者総合支援法に基づくサービスによる収入のほとんどが自立支援給付費ですが、事業者が自立支援給付費の請求を行ってから、実際に給付金が支払われるまで約2か月を要します。この間は自己資金の中から支払いを立てかえる必要があるため、障害福祉サービス事業を始めて間もない事業者や、事業の拡大を検討している事業者は資金繰りに悩まされるケースが多くみられます。

そこで今注目されているのが、ファクタリングサービス。ファクタリングとは、債権をファクタリング会社(債権の保証、買取をする会社) に売却して現金化する手法で、医療や介護現場でもすでに多くの事業者が活用しているサービスです。障害者総合支援法に基づく自立支援給付費等、国保連や各市区町村に対して保有する債権をファクタリング(債権譲渡)することで、早期に資金調達をすることが可能になります。

ファクタリングは銀行借入(負債)とは違い、介護事業者が国や自治体に対して持っている債権報酬を買い取るサービスなので、不動産担保は必要ありません。また帳簿上も「売掛金」の扱いとなり、企業信用情報に傷がつくこともありません。新規に事業所を開設したばかりで、請求実績や入金実績がない事業者はもちろん、税金や社会保険料の滞納、債務超過、NPO法人のため融資が受けられないといった事業者であっても、必要書類を揃えればサービスを受けることが可能です。

障害者総合支援法関連