診療報酬・介護給付費等・自立支援給付費の
ファクタリング、経営コンサルティング専門会社

ファクタリングは資金調達方法のひとつであり、銀行融資などと違って借入ではないことから近年注目されています。売掛債権を現金化することができるため、スムーズな資金調達が可能です。

そうした資金調達法として注目される面がある一方で、ファクタリングにはそれ以外の活用法もあります。これまで資金調達方法としてしか考えていなかった人は、この機会に別の活用法についても考えてみてはいかがでしょうか。
今回は、資金調達以外でのファクタリングの活用法についてご紹介します。

ファクタリングは、自社の信用力を増加させることにも一役買っています。
ファクタリングを利用する際には、他の資金調達方法と同じく信用調査が行われます。
このとき、他の資金調達方法、たとえば銀行融資などでは融資を受ける会社が信用調査を受けます。しかし、一般的なファクタリングである3社間ファクタリングの場合、ファクタリングを利用する会社ではなく、その売掛先の信用調査が行われます。なぜなら、ファクタリング会社は売掛先から直接支払いを回収することになるからです。
本来なら自社で行うべき与信管理を、ファクタリング会社が代わりに行ってくれる。その上、信用できる取引先が増えれば自社の信用力も同時に増加していきます。このように、自社の信用力の増加も、ファクタリングの活用法のひとつです。

ファクタリングには、節税という活用法もあります。
たとえば売掛金を計上する場合、通常は貸倒引当金という費用項目が計上されます。
これは、将来的に回収できないかもしれない売掛金や受取手形がどれくらいあるかを見積もったものです。これに対し、ファクタリングを利用した場合には支払割引料という費用項目が計上されます。これは、売掛金を期日前に現金化する際に支払う手数料です。
この2つの勘定項目の大きな違いは、損金とすることができるかということ。貸倒引当金を損金にできるのは、一定の条件をクリアした適用法人のみです。これに対し、支払割引料は無条件で損金とすることが可能です。つまり、ファクタリングを実施した場合は税務上の課税所得をマイナスにすることができ、その分の節税が可能なのです。
また、ファクタリングを利用すれば債権は必ず回収できるため、貸倒引当金を計上する必要はなくなります。これにより負債勘定を減額することができることも、この活用法のポイントです。

ファクタリングには、財務安全性の向上という活用法もあります。
財務の安全性を語る上で重要な指標となるのが、負債株主資本比率です。負債株主資本比率は自己資本と負債の割合の大きさの比率を表すもので、負債÷自己資本で求めることができます。この負債株主資本比率が低ければ、一般的には財務安全性は高いとされています。
財務安全性の向上におけるファクタリング活用では、現金化した売掛金を即座に負債の返済に充てます。これにより、自己資本が変わらないまま負債を圧縮できるため、負債÷自己資本で求められる負債株主資本比率は低くなるのです。
たとえば貸借対照表において資産が700、負債が500、自己資本が200であった場合、負債株主資本比率は2.5となります。この状態で100の売掛金に対してファクタリングを行い、即座に負債を同額返済した場合、資産600、負債400、自己資本200となるため負債株主資本比率は2.0となります。

このように、ファクタリングを行うことで負債株主資本比率を改善し、財務安全性を高めることができるのです。財務安全性が高まると倒産の危険性が低くなるのはもちろん、銀行融資などの資金調達や投資判断にいい影響を与えることになるため、これまで以上に資金繰りがうまくいきやすくなります。