診療報酬・介護給付費等・自立支援給付費の
ファクタリング、経営コンサルティング専門会社

最短即日！という、銀行の融資と比べものにならないスピードで資金調達が可能なファクタリングは売掛金の入金が遠く必要な資金が調達できないときなど、経営者にとって頼りになるサービスです。ここでは、ファクタリングを行う際に注意したい手数料に関して詳しくご紹介します。

ファクタリングの手数料の仕組みは？

ファクタリングは、売掛金を現金に換えるサービスですが、取引額の数％は手数料としてファクタリングを提供する会社に支払う必要があります。ファクタリングの利用を検討している方は、覚えておきましょう。

ファクタリングの手数料の内訳

ファクタリングで発生する手数料。その内訳には、掛目、登記費用などが含まれます。売掛金を現金化する際には、この2つの手数料が引かれるため、手元に入るのは、実際の売掛金よりも少なくなります。では、手数料の掛目や登記費用は、どのように設定されるのでしょうか？

まずは、基本的な掛目の考え方をご紹介します。例えば住宅ローンの場合、購入する家を銀行に担保として差し出しローンを受けます。この際、銀行は一定の基準で担保となる家の価値を評価します。これを掛目といって、銀行側はこの掛目を基準にローンの借入限度額を設定します。例えば、掛目が80％で、購入する家が4,000万円の場合、4,000×80％＝3,200万円が住宅ローンの借入限度額になります。

ファクタリングの場合、担保となるのは売掛金です。

つまり、ファクタリングを契約する会社が売掛金を一定の基準で評価して、その掛目によって調達できる資金が決まるのです。一般的にファクタリングの掛目は75～95％といわれており、売掛金が4,000万円だった場合、4,000×95％＝3,800万円が掛目95％で手に入る資金になります。売掛金の評価に関しては、売掛先企業の評価によって左右されます。そのため、掛目の設定を判断しづらいのが、ファクタリングの特徴です。

業者によって異なる掛目の評価

ファクタリングの掛目は、売掛先の企業だけでなく、ファクタリング会社によっても変動します。ファクタリングは、自社・売掛先企業・ファクタリング会社の3者間取引によって行われますが、業者によっては2社間取引を行なう場合もあります。2者間の場合は、自社とファクタリング会社のみの取引になり、よりスピーディーに資金を調達できます。しかし、手数料を高く設定している場合が多いため注意が必要です。業者によって掛目や手数料の設定が異なるため、時間を取るか資金を取るか、何を選ぶかは自社の優先順位によって異なるといえます。

掛目の他にも、ファクタリングを行うには、登記費用などの手数料が発生します。登記費用は、3者間取引の際に必要な費用です。1件あたり7～9万円程度が相場で、司法書士に作成を依頼します。後で登記を末梢する際には、さらに1～2万円程度の費用がかかります。
2者間取引の場合は登記不要ですが、掛目が低く設定されているため、どちらが有利かは状況によって異なります。ファクタリングを検討する際には、手数料によって売掛金が目減りするということを頭に入れて、費用対効果を考えましょう。

このように、常に変動するのがファクタリングの手数料の特徴です。はじめてファクタリングを利用するという方は、売掛金の目減りを最小限に抑えるために、事前に専門家に相談してみるとよいかもしれません。