診療報酬・介護給付費等・自立支援給付費の
ファクタリング、経営コンサルティング専門会社

企業の資金調達方法として注目されているファクタリング。売掛債権を利用して資金を得ることができるため、これまで宙に浮きがちだった売上を効率よく運用することができます。近年は認知度も高まっていることから、利用を検討する企業も増えているのです。
そんなファクタリングですが、認知度が高まっているとはいえ、まだまだ知らない人も多いもの。どういった流れで契約が行われるのか、何が必要なのかなど、利用にあたっての細かい部分を理解している人はごくわずかでしょう。
そこで今回は、ファクタリングの契約や必要書類についてご紹介します。

ファクタリングを利用するためには、まずファクタリング会社との契約を行う必要があります。この契約に際して、用意しなければいけない書類は主に5つあります。その5つの書類について、以下にご紹介します。

商業登記簿謄本、印鑑証明書

商業登記簿謄本は正しくは登記事項証明書と呼ばれるもので、会社法や商法の規程によって取引上重要な一定の事項を記載したものです。これにより、その会社がどのような事業を行っているのか、信用に値するのかなどを見極めることができます。印鑑証明書は、契約に使用した印鑑が正式なものであることを証明するために用意します。

決済書や確定申告書のコピーなど、業績が確認できる書類

会社の業績は、ファクタリングを利用できるかどうかの判断に大きな影響を与えます。基本的には直近3年間の業績を確認できる書類が必要です。決算月が半年以上前の場合、当年度の試算表の提出を求められることもあります。

取引先企業との基本契約書

基本契約書には、取引に関する約束事が書かれています。これにより、ファクタリング会社は売掛金の回収条件などを確認します。場合によっては基本契約が締結されていないこともありますが、その場合でもファクタリングを利用できる可能性はあるため、一度ご相談ください。

過去の入金や取引が確認できる口座

ファクタリング会社は売掛債権を買い取ることになるため、その債権がきちんと入金されるかが大きな問題となります。そのため、過去にきちんと支払が行われているのかを確認するために、口座の提出が必要となります。

契約書、発注書、納品書

現在どれくらいの売掛金があるのかを確認するため、契約書や発注書、納品書といった書類が必要となります。提出書類は、売掛金額だけでなく入金予定日も明記されているものでなくてはいけません。

基本的には、これら5つの書類があれば事足ります。しかし場合によっては、この他に身分証明証や不動産関連書類、賃貸関連書類などが必要になることもあるため、事前に確認しておきましょう。

ファクタリングを利用するためには、一定の手順を踏む必要があります。その流れについては、以下のとおりです。

相談と申し込み

ファクタリングを利用したい場合、まずはファクタリング会社に連絡し、相談を行います。現在の売掛金や取引の状況、必要な金額、期日など、簡単な審査項目が質問され、ファクタリングについての説明が行われます。その条件に納得した場合、申し込みを行います。

必要書類を提出

申し込みが終わると、前項でご紹介したような必要書類を用意し、提出します。この書類をもとに審査が行われるため、不備がないようにしましょう。提出の方法としては、郵送やFAX、持参といった方法があります。

審査と契約

ファクタリング可能かどうかの審査が行われ、合格していれば契約となります。2社間ファクタリングの場合は申込者とファクタリング会社での契約となりますが、3社間ファクタリングの場合は取引先企業も契約に含まれるため、承諾を得る必要があります。契約が終われば、手数料を差し引いた金額が入金されます。

このように、ファクタリングの契約はそう難しいことではありません。資金繰りに困っているなら、まずは相談だけでもしてみてはいかがでしょうか。