【ファクタリング豆知識】クレジットカード債権ファクタリングとは？
売掛債権を売却し、資金調達を可能とする「ファクタリング」にはさまざまな種類があります。
当コラムではこれまで、不動産業界で利用されている「家賃収入ファクタリング」や、輸出業者向けの「国際ファクタリング」など、さまざまな種類のファクタリングをご紹介してきました。
そんな中、今回ご紹介するのは「クレジットカードファクタリング」です。
身近な存在であるクレジットカードでファクタリングを行うメリット・デメリット、注意点などをまとめてみました。
クレジットカード債権とは？
近年進んでいるキャッシュレス化に伴い、飲食店やスーパー、調剤薬局や美容院などさまざまな場所でクレジットカード決済ができるようになりました。
しかし、クレジットカード決済の場合、お店側にはリアルタイムで入金があるわけではありません。
クレジットカード決済の場合、カード会社がお客さんの支払いの“立て替え”を行っているわけですが、お店への支払いはタイムリーに行われるわけではなく、タイムラグがあります。
たとえば、「毎月の月末締め、翌日27日払い」というカード会社を利用している場合、お店側に対しては、サービスを提供した翌月27日に代金が支払われることになります。
お店側は、カード会社に対して「お金を支払ってもらう権利」＝「債権」を持ちますが、クレジットカード決済の場合、入金までには1～2ヶ月程度のタイムラグがあるというのが一般的です。
そんな中で利用される「クレジットカード債権ファクタリング」とは、お店が持つクレジットカード債権を売却し、資金を得る方法のことを指します。
メリットは1～2ヶ月かかる入金までのスピードを早められることです。
飲食店やECサイトの運営者など、「クレジットカード決済が多い業界」の利用が多いようです。
クレジットカード債権ファクタリングの特徴
クレジットカード債権ファクタリングの特徴としては、「審査に時間がかからない」ということが挙げられます。
一般的な売掛債権を扱うファクタリングの場合、ファクタリング業者はお金を回収できなくなるリスクを踏まないために、時間をかけて売掛先の経営状況や信用度をチェックします。
しかし一方で、クレジットカード債権ファクタリングの場合、最終的にお金を回収する相手であるカード会社は大手企業であることが多く、信用度はきわめて高いのが特徴です。
つまり、「お金を回収できなくなるリスクは高くない」とされるわけで、その分だけ審査に時間が掛かりません。
クレジットカード債権ファクタリングの注意点
ここまで紹介したクレジットカード債権ファクタリングですが、実は利用ができない、または利用が制限されてしまうという場合があります。
なぜかというと、クレジットカード会社の多くが「債権譲渡禁止条項」を設定しているからです。
これは名前の通り「債権の譲渡を禁止する」というもので、違反すると加盟店としての契約解除を余儀なくされるため注意が必要です。
また、この禁止事項が設定されていないカード会社の場合でも、「ファクタリング業者の選択肢が少ない」というデメリット(注意点)があることを理解した上で利用しなければなりません。
「大手クレジットカード会社を敵に回したくない」と考えるファクタリング業者も多く、そもそもクレジットカード債権を取り扱っていないファクタリング業者が多いからです。
まとめ
いかがでしょうか。
今回はクレジットカード債権ファクタリングについてまとめてみました。
ファクタリングは非常に便利な資金調達方法ですが、クレジットカード債権ファクタリングの場合はリスクを背負わなければならない場合もあります。
GCMは診療報酬債権、介護給付費、自立支援給付費等債権のファクタリングサービスをメインとしているファクタリング専門会社ですが、当コラムを通じてファクタリングの理解を深めていただくきっかけにしていただければ幸いです。