不動産業界でもファクタリングが大活躍！「家賃債権」を現金化
本業はもちろん、副業としても賃貸不動産の経営をする方が増えている今日この頃。
しかし、収入アップを目的に始めたものの、気づけば資金難に陥ってしまうケースは少なくありません。
そこで今回は、そのような場合に役立つ「家賃収入ファクタリング」についてお話したいと思います。
家賃収入ファクタリングとは？
賃貸マンション・アパートの経営は大変
賃貸不動産経営をするにあたり、必要経費を押さえておくことは極めて重要です。
きっちり把握していないと、思わぬ出費に苦しめられることになりかねません。
中でも気に留めておきたいのが「修繕費」でしょう。
特に高額になりやすい必要経費です。
・汚れた内装を清掃する
・古くなった機器を新調する
・破損している屋根や外壁を修繕する
など、修繕作業にかかる費用はすべて経営者が負担しなければいけません。
特に外装や共有スペースの修繕は「大規模修繕」といい、より高額の費用が必要になります。
しかし、修繕は毎月行うものではないため、「修繕費のことをすっかり忘れていた」「今の資金ではすぐに改修できない」なんてことになるケースも十分に考えられるでしょう。
もちろんこのほかにも、
・建物に損害保険をかけている場合の「損害保険料」
・不動産の宣伝をする際に必要な「宣伝広告料」
・管理会社の担当者や税理士と飲食した際にかかる「接待交際費」
など、さまざまな費用が発生します。
そのため、場合によっては融資だけでは間に合わないほどの資金を至急調達しなければいけなくなる可能性があります。
いざというときは家賃収入ファクタリングで解決！
そんなときに便利なのが「家賃収入ファクタリング」です。
家賃債権(入居者から家賃を受け取る権利)を、ファクター(ファクタリング業者)に譲渡することで、家賃の入金日を待たずに現金を手に入れられるこのサービス。
あくまでも家賃を前倒しで現金化する資金調達法なので、融資を受ける場合と違って後日返済を迫られることはありません。当然、利息が発生する心配も無用です。
また、必要書類さえ用意できていれば早期に活用できるうえ、ファクターによってはその日のうちに現金化してくれる点も特徴として挙げられます。
家賃収入ファクタリングの特徴
基本は「2社間ファクタリング」
一般的に、家賃収入ファクタリングは「2社間ファクタリング」で行われます。
2社間ファクタリングとは、「依頼者」「ファクター」間で契約が結ばれる形式をいいます。
今回のテーマに沿っていえば不動産オーナーとファクターの間で行われ、家賃を支払う入居者の同意は必要としません。そのため、事をスムーズに運ぶことができます。
また、入居者や管理会社の担当者に知られることなくキャッシュフローを改善できるため、信頼を損ねる心配はありません。
ちなみに、家賃収入ファクタリングは3社間ファクタリングで行うことも可能です。
その場合は、「不動産オーナー」「ファクター」「入居者」の3者間で契約が結ばれます。
入居者はファクターに直接家賃を支払うため、不動産オーナーが受け取った家賃をファクターに渡す手間を省くことができます。
とはいえ、入居者全員の同意が必要となる分だけ契約を結ぶのに時間がかかるほか、資金繰りに困っていることを入居者に知られることになります。
このようなデメリットを考えると、2社間ファクタリングで契約を結ぶほうが賢明でしょう。
住居人の「家賃支払状況」が主な審査対象になる
家賃収入ファクタリングにおいてファクターが重視するのは、「入居者が期日通りに家賃を納めるかどうか」です。
そのため、これまでに入居者が期日を守って家賃を支払っているのであれば、ほぼ間違いなく審査は通ります。融資を受ける場合と違い、仮に不動産オーナーの信用情報がブラックだとしても、利用できる可能性はあります。
必要書類について
家賃収入ファクタリングでは、一般に以下のような書類の提出が求められます。
①入居者との契約書
②管理会社の資料
③土地の公図
④建物および土地の不動産登記簿謄本