【ファクタリング豆知識】「給料ファクタリング」は公務員も利用できる！
今回は、私たちGCMが提供する「医療・介護事業者向けファクタリング」とは違う分野の「給料ファクタリング」をテーマにお送りします。
給料ファクタリングについては以前、当コラムの『今話題の「給料ファクタリング」とは？』という記事で詳しく紹介しています。
要するに、会社にお勤めの方がファクター(ファクタリング業者)を通じて給料を「前借り」できるサービス。
たとえば、次月以降の給料をいち早く現金化することが可能です。
給与明細などをファクターに提出すると、手数料などを引いた額の現金を手にすることができます。
そして次月、会社から給料が出たときにそのお金をファクターに支払い、利用が完了します。
この給料ファクタリング、サラリーマンの間で話題になっている「現金調達方法」のひとつですが、そのほか公務員の方々の間でも話題となっています。
給料ファクタリングのどのような点が、公務員の心をつかんでいるのでしょうか？
というわけで今回は、「給料ファクタリングと公務員」についてまとめてみたいと思います。
公務員はお金を借りにくい？
市役所の職員や公立学校の教師、警察官、消防士、自衛官……など、公務員の職種はさまざまですが、彼らはお金を借りにくい立場にあるといわれています。
といっても、「公務員が消費者金融を利用したら罰則がある」というわけではありません。
消費者金融を利用するのは国民すべてが持つ権利であり、消費者金融の側も公務員をきちんとお客さんとして迎えます。むしろ公務員は一般企業に勤めるサラリーマンよりも給与が安定しているので、消費者金融にとっては“上客”といえるでしょう。
しかし公務員には“聖職者”というイメージがあるために、彼ら自身が世間体を気にしてなかなか消費者金融を利用できないということがあるようです。
「消費者金融を利用する＝借金をする」ということは履歴が残るわけで、そのことを後ろめたく感じる人が少なくありません。
また、「もし何かの手違いで返済トラブルに巻き込まれたら……」と考え、利用できない人も多いようです。
ファクタリングは「借金」ではない！
上のような状況がある中、公務員の間で注目されているのが「給料ファクタリング」です。
何といっても、そもそもファクタリングは「借金」ではありません。
当コラムでは何度か解説していますが、ファクタリングとはあくまでも「債権の現金化」です。
将来必ず手に入る現金を、ファクターを通じて早めに手にすることができるというサービスであり、借金として履歴が残ることはありません。
というわけで、周囲に悟られることもなく、気軽に利用することが可能です。
また、ファクターが行う審査は消費者金融ほど厳しくなく、必要な書類さえきちんと用意できればスピーディに利用できるという点も魅力的なところ。
必要書類は、顔写真付きの身分証、給与明細、給与の振り込みが確認できる通帳といったものです。
給料ファクタリングの注意点
「2社間ファクタリング」を利用する
ファクタリングには、
・ファクターと利用者の間で取引を行う「2社間ファクタリング」
・ファクターと利用者、また債権を支払う立場の3者が関わる「3社(者)間ファクタリング」
以上の2種類があります。
このうち、公務員が利用できるのは2社間ファクタリングのみです。
公務員の場合、債権(給料債権)を支払う立場にあるのは国や地方自治体です。
国や地方自治体と給料ファクタリングの契約を結ぶのは、一般的に考えてかなり難しいこと。
というわけで、3社間ファクタリングは不可能といえるでしょう。
公務員の方が給料ファクタリングを利用する場合は、2社間ファクタリングが可能なファクターを見つけるところから始める必要があります。
「各種手当」は現金化できない
給料ファクタリングで現金化できるのは、「基本給のみ」とされています。
公務員の方は、その仕事内容に応じて基本給にプラスしたさまざまな「手当」を受け取ることがあるかと思いますが、こちらは現金化できません。
以上、今回は「公務員も利用できる給料ファクタリング」について解説しました。
ファクタリングについての理解をより深める一助にしていただければと思います。