給与の支払いが滞ったときはファクタリングで解決！
労働者に給与を支払うのは、言うまでもなく経営者の義務です。
一般企業はもちろん、病院や介護施設においてもこれは変わりません。
しかし、ときには資金繰りが苦しくなり、人件費の予算をうまく立てられていないこともあるでしょう。
また現在は問題なくても、遠くない将来、経営状況が悪化して人件費の予算立てが難しくなることも十分に考えられます。
では、このような状況に陥ったとき、どうやって資金繰りの改善をはかるといいのでしょうか。
以下に、考えられる改善方法と、それぞれの長所短所をまとめてみました。
人件費の「削減」は悪手
真っ先に考えられる対処法として挙げられるのが、「人件費の削減」ではないでしょうか。
人件費を削減する方法は、主に以下の通りです。
①基本給の引き下げ
②ボーナスや特別手当の支給廃止
③リストラ
これらの手段をとれば、資金繰りの問題は多少なりとも改善されるでしょう。
余裕ができれば、削減した人件費の分をこれまで手の回せなかったところに充てることも可能です。
一方、仕事量は変わらずに給与だけが減額すれば、当然、従業員のモチベーションは低下します。
また、一部の従業員をリストラした場合は、残った従業員たちからの信用を失いかねません。
その不信感から、従業員たちが相次いで退職することも考えられるでしょう。
結果的に人員不足に陥り、再び費用を払って求人を出さなければいけないとなれば本末転倒です。
また、このような実情が外部に漏れてしまえば、世間からの評判も低下してしまうことでしょう。
このように、人件費を削減することで、さらに深刻な問題を引き起こすおそれがあります。
すぐさま人件費の削減に踏み切るのではなく、まずは他の解決策を十分に模索することをおすすめします。
「借入」は利息が付きもの
経費を減らすのではなく、資金を増やすことで資金繰りの改善をはかろうとした場合、最初に思いつくのは「融資を受けること」ではないでしょうか。
銀行などの金融機関から融資を受ける、つまりお金を借り入れれば、十分な人件費を確保することができます。リストラなどで人件費を削減する場合と違って、従業員からの信用を失うこともありません。
ただし、当然ながら借りたお金は期日までに返済する必要があります。
その際に必ず利息が発生するため、結果的に借入額以上の金額が必要となります。
一時的に資金繰りを改善することはできますが、最終的に負担が生じることを肝に銘じておきましょう。
また、融資を受けるためには、審査をクリアしなければいけない点に留意する必要があります。
審査内容や審査基準は金融機関によって異なりますが、何かしらの理由で審査に落ちてしまえば、資金繰りの改善は叶わなくなります。
そのほか、ほとんどの場合は審査に一定の期間を要するため、その日のうちに融資を受けることが困難です。
早急に資金繰りを改善したい場合に不向きの方法といえるでしょう。
おすすめは「ファクタリング」
人件費を削減するのはリスクが大きい。
かといって、融資を受けるのも懸念点が多い……。
そこでおすすめしたいのが、私たちGCMも提供しているファクタリングサービスです。
医療機関・介護施設向けの医療ファクタリングでは、本来なら2ヶ月後に受け取るはずの診療・介護報酬を即座に手にすることができます。
その仕組みは、
①ファクター(ファクタリング業者)が診療・介護報酬債権を買い取る。
②診療・介護報酬債権の現金を医療機関・介護施設に支払う。
③国保(国民健康保険連合会)・社保(社会保険診療報酬支払基金)から2ヶ月後に支払われる報酬はファクターが受け取る。
というもの。
「給料の前借り」をイメージしていただければ、わかりやすいのではないかと思います。
ファクタリングを利用するメリット
上記のような仕組みで行われるファクタリングですが、これを利用するメリットは以下の通りです。
①返済義務がない
ファクタリングは融資ではないため、返済義務が生じることはありません。
当然ながら利息を支払う必要もなく、気軽に利用できます。
②審査に通りやすい
医療・介護ファクタリングでは、「貸し倒れ」の心配がない国保、社保に支払いを請求します。
そのため、一般企業のファクタリングと違い、審査に通りやすいという特徴があります。
③スピーディに資金調達できる
ファクターによって異なる点ではありますが、「審査に時間がかからない＝現金をスピーディに支払う」ことが可能です。
早急に資金繰りを改善し、人件費の予算立てをしたい場合でも心配ありません。
いかがでしょうか。
今回は資金繰りを改善する方法、そしてそれぞれのメリット・デメリットについてまとめました。
なお、私たちが提供するファクタリングサービスは、一定期間、継続利用していただくことも可能です。
すぐさま経営状況を立て直すことはできなくても、景気が良くなるそのときまでの「つなぎ」として役立つのではないかと思います。
人件費を確保できずに困っている、あるいはその他の理由で資金調達をご希望の際は、ぜひ気軽にご相談ください。