【ファクタリング豆知識】今話題の「給料ファクタリング」とは？
私たちGCMは、病院や介護施設といった事業所の経営者様にファクタリングサービスを提供しています。
このように、ファクタリングは基本的に個人事業主や法人格のお客様を対象とするサービスです。
しかし一方、近年では「給料ファクタリング」と呼ばれる個人向けのサービスがひそかな話題を呼んでいます。
今回のコラムはファクタリングの豆知識として、そんな給料ファクタリングについてまとめてみました。
給料ファクタリングとは
主にサラリーマンを対象にしたファクタリングサービス。
給料日が来る前に、「給料債権」を現金化できるというものです。
給料は、労働の対価として会社から従業員に支給されます。
見方を変えれば、従業員は「債権者」として、勤め先の会社に給料の支払いを請求することが可能であるといえます。この権利のことを、「給料債権」と呼びます。
給料ファクタリングとは、ファクター(ファクタリング業者)が給料債権を買い取り、手数料を引いて現金を振り込むサービス。
簡単にいえば、ファクターを介して給料を前借りできるサービスです。
給料ファクタリングを申し込むためには、以下のものを用意すべきとされています。
・顔写真付きの身分証明書(運転免許証やパスポートなど)
・直近3～4ヶ月分の給与明細(給料の支給日が明記されているもの)
・給与振込の内容が記帳されている通帳のページ
本人確認ができるもの、「給料をもらっていること」を確認できるものが必要です。
ちなみに現在のところ、給料ファクタリングを取り扱っている業者はそれほど多くありません。
私たちGCMも給料ファクタリングの取り扱いは行っておりません。
給料ファクタリングのメリット
給料ファクタリングによる給料債権の現金化は、「借金」ではありません。
・利息込みの返済に追われることがない
・信用情報が傷つく心配がない
というメリットがあります。
しかしこのほかにも、給料ファクタリングのメリットはいくつか考えられます。
たとえば、過去の返済トラブルによって信用情報が著しく傷ついている方、いわゆる「金融ブラック」に陥ってしまった方でも利用できるという点が挙げられます。
カード会社や金融機関から借入できない方も、問題なく現金を手にすることが可能です。
また、金融機関が行う審査ほど厳しい審査が行われず、スムーズ＆スピーディにサービスを利用できる点もメリットのひとつといえるでしょう。
給料ファクタリングのデメリット
一方、給料ファクタリングには以下のようなデメリットもあります。
勤務先の会社に悪印象を持たれる可能性がある
ファクタリングには「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」があり、いずれのサービスを提供しているか、ファクターによって異なります。
このうち特に注意しなければならないのは、3社間ファクタリングです。
3社間ファクタリングとは、「利用者」「ファクター」そして「勤務先の会社」でやり取りが行われるものです。
利用者はファクターに申し込み、勤務先の会社に債権を譲渡したことを伝え、同意を得る必要があります。会社が同意すればファクターから利用者に現金が振り込まれ、給料日には会社からファクターにお金が振り込まれることになります。
その結果、会社から「金銭面に問題がある」というレッテルを貼られてしまうおそれがあります。
会社や事業所がファクタリングを利用するのは珍しくありませんが、サラリーマンが個人的な金策のために給料の前借りをするのは、やはりあまり印象がよくありません。
ただし、このデメリットは2社間ファクタリングを提供するファクターを選ぶことで解消することができます。
2社間ファクタリングとは、「利用者」「ファクター」の間でやり取りが行われるものです。
利用者はファクターに債権を譲渡して手数料を引いた分の現金を受け取り、のちのち勤務先の会社から給料が支払われたらファクターの口座に振り込みます。
この方法なら、勤務先の会社にファクタリングサービスを利用していることが知られることはありません。
手数料が高くなりがち
給料ファクタリングは、個人事業主や法人向けのファクタリングサービスに比べて、手数料が割高になりやすいというデメリットもあります。
一般的なサラリーマンの給料は、月に20～40万円程度。
個人事業主や法人格向けのファクタリングと同じ割合で手数料を設定すると、ファクターに入る利益は大幅に少なくなります。
このことを防ぐために、手数料を高く設定し、ある程度の利益を確保しているのです。
いかがでしょうか。
今回は給料ファクタリングについて解説してみました。
ファクタリングについての理解をより深めるために、参考にしていただければ幸いです。