ファクタリングにはリスクってあるの？軽減・回避方法を解説！
売掛債権を業者に売却することで、いち早く現金を手にすることができるファクタリング。中小企業をはじめさまざまなところで利用されている便利なサービスではありますが、便利な反面、リスクもあります。
というわけで今回のコラムでは、
・ファクタリングにはどんなリスクがあるのか？
・リスクを回避するための方法とは？
といった内容でお届けしたいと思います。
ファクタリングのリスクとは？
ファクタリングを利用するにあたって考えられるリスクとしては、
・取引先との関係が悪化する可能性がある
・悪質な業者に引っかかる可能性がある
という2点が主に考えられます。
それぞれについて、詳しく見てみましょう。
取引先との関係が悪くなるリスク
ファクタリングの方式には、「2社間ファクタリング」「3社間ファクタリング」という2種類が存在します。
どちらか一方しか選べないところもあれば、都合のいいほうを選べるところもあります。
このうち3社間ファクタリングの場合、ファクタリングの利用者とファクタリング業者、そして取引先の3社間で手続きを進めることになります。
(1)ファクタリングの利用者と業者が契約を結ぶ
(2)利用者が債権譲渡通知を取引先に出す
(3)取引先は通知を承諾し、支払い期日までにファクタリング業者に支払う
という流れで行われるわけですが、(2)の債権譲渡通知書を受け取った取引先から、「業者に債権を売るということは経営状態が良くないのでは？」「このまま取引関係を続けていて大丈夫か？」と思われてしまう可能性があります。
闇金業者・悪質業者に引っかかるリスク
ファクタリング業界には、「ファクタリング」とは言いながらも、実質的には貸金業を行っていると考えられる悪質な業者が少なくありません。
そのような業者を利用してしまうと、のちのちまで金銭的な被害をこうむってしまうことが考えられます。
具体的には、売掛債権を買い取るのではなく、担保にして融資を行うといった手口が見られます。
リスクの軽減・回避方法とは？
上記のようなリスクが考えられるファクタリングですが、それを軽減・回避する方法はあるのでしょうか？
取引先に知られないようにする方法
「取引先にファクタリングを利用することを知られたくない」という場合は、2社間ファクタリングを利用することをおすすめします。
2社間ファクタリングは、ファクタリングの利用者と業者との間でのみ手続きを行います。
債権譲渡通知書を出すということがないため、取引先に知られるリスクを軽減することができます。
ただし、通知書を出さない代わりに債権譲渡登記を行うため、取引先が登記事項証明書を請求して登記簿を見た場合にはファクタリングの利用を知られてしまう可能性があります。
とはいえ、よっぽどのことがなければ登記事項証明書を請求するということはないので、それほど心配しすぎる必要はないでしょう。
闇金業者・悪質業者を避ける方法
ファクタリングの皮をかぶった闇金業者・悪質業者に引っかからないようにするためには、悪質業者の手口や特徴を知っておくことが必要です。
たとえば、ファクタリングとは本来、「業者が売掛債権を買い取って現金化する」という内容のサービスを行うわけですが、ファクタリング業者と名乗っているにもかかわらず、「売掛債権を担保にしてお金を融資する」というサービスを行っているところがあります。
というわけで、契約書の中に「担保」「融資」などの文言がある場合、まっとうなファクタリング業者ではないと判断することができます。
まとめ
今回は、ファクタリングを利用する上で押さえておきたいリスクと、その軽減・回避方法についてまとめてみましたが、いかがでしょうか。
ファクタリングの主なリスクとしては、3社間ファクタリングによって取引先との関係が悪くなってしまうことや、ファクタリングとは名ばかりの闇金業者や悪質業者に引っかかってしまうことが考えられます。
しかしそれらのリスクは、
・2社間ファクタリングの業者を選ぶ
・契約内容を事前にしっかりチェックする
といったことを行うことで軽減・回避することができます。
ぜひ参考にしていただければと思います！